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オンライン教育が教育破産を回避する手助けになるか

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学費破産はオンラインで回避
大学の学費は私立が高額、国立は低額という認識が今変わろうとしている?

教育関係の記事にこんな内容が掲載されていた。

 

私立の理系で、授業料は年間136万円。うち126万円を日本学生支援機構の奨学金でまかなう。貸与型で、一部は有利子のため、卒業時に息子本人が約500万円のローンを背負う。一方国立は低額のイメージがあるが、40年前に年間3万6千円だった国立大学の授業料は、15倍の約54万円。私立との差が縮まり、国立ももはや「贅沢」な選択なのだ。

昨年末には文部科学省が、15年後の2031年度には国立大の授業料が年間93万円程度にまで上がるという試算を示した。

(省略)

そもそも日本は、教育に対する公的支出が先進国で最低水準だ。経済開発協力機構(OECD)の調査によると、12年の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は3.5%で、34カ国のうち最下位だった。

(省略)

OECDの11年の調査では、教育機関への私費負担の割合は平均16%に対し、日本は30%で、そのうえ塾代も加わる。高等教育(大学)では66%が私費負担だ。大学の授業料は先進国でも高いほうだが、他国とは対照的に奨学金制度が充実していないことも指摘されている。国は給付型の奨学金を創設しておらず、機構の奨学金は返済が必要な貸与型で、有利子が多い。12年度末の延滞者は33万人で、機構は債権回収業者による督促や信用情報機関への登録などで回収を強化。返還訴訟にまで発展したケースは12年度で6193件と、04年度の100倍を超えた。

 

なるほど奨学金とは、将来に向けての自分投資。返済年数30年ほどをかけて返済していくものである。しかし人生は進んでいく。自分の返済で手一杯になり、自分の子供のことも考えられなくなり、「怖くて産めない」ともなりかねない。これでは本末転倒である。 AERAdot より

 

私はこの記事を見た時に、「良い教育に高額な費用が常識」という時代の終わりのタイミングなのではないかと感じた。

例えば、アプリで有名な「ストアカ」。

幅広いジャンルで活躍する「教えたい人」達が講師をし、単発でレッスンを習えるものである。例えば「ギターを買ったけど半年後にはオブジェなった」というのもよくあるはなし。そこで「ストアカ」を検索したら「ギターを買ったけどどうしていいか悩んでいる人レッスン」なるものがある。しかも、スタジオミュージシャン。つまりプロである。そんな人の個別レッスンを90分ほどで3000円で受けられるのである。

しかし、「数学Ⅰ」で検索してみると、これが全然講師がいない。

おそらくだが、ここはリアルな場所に集まってもらうからと考える。そこで、オンライン個別指導、もしくはオンライン家庭教師である。こうすれば、「教育専門」に置きかえることは簡単ではないだろうか。

そこから派生して、「資格系」「語学スキル」「カウンセリング」なども考えられる。

人は自分がある程度みたされれば人の事を考えられるものである。

この連鎖が「優秀な人間を生み続けるループ」になると考えるので、私たちも今、本気で動いている最中である。

「所得格差≠教育格差」をめざして。

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